03年4月25日に開業、六本木のシンボルとして親しまれてきた「六本木ヒルズ」で、5周年を記念した大規模なリニューアルが行われている。
米景気後退懸念高まる
全米企業エコノミスト協会(NABE)の調査によると、米労働市場での成長が低迷し、消費者信頼感も低まり、住宅市場の低迷も長引く中、より多くの米トップエコノミストらが、米経済が景気後退に差し掛かっていると予測するようになってきたという。
NABEは25日に発表する報告書の中で、同協会に所属するエコノミストの45%が今年度中に景気後退が生じると予測していると述べている。昨年9月には同協会の４人に１人のエコノミストが2008年度内の35%以上の確率で景気後退が生じるとしか予測していなかった。
NABE会長でフォード主任エコノミストのEllen Hughes-Cromwick氏によると、昨年末から続く米景気に対するネガティブニュースが立て続けに報道されるにつれて、より多くのアナリストらが景気後退を懸念するようになってきたという。
しかし一方ではNABEの調査によると、まだ同協会所属エコノミストの55%が米経済は景気後退に陥らないと考えていることも示された。景気後退は２四半期連続で経済成長率がマイナスを示した際に生じると言われている。
なお、米アナリストらは今年度の経済成長率は著しく減速すると予測している。NABEでは今年度のGDP成長率は1.8%となり過去5年間で最低の成長率となると予測している。これは先週米FRBが下方修正した予測値と一致している。
NABEでは米経済は今年度1月から６月まではわずかな成長を続けるか、減速に向かい、７月以降回復の兆しを見せ始めると予測している。今年度下期からは米政府による1,680億ドルの戻し減税の効果や、米FRBによる大胆な利下げによる効果が出て来ると見られている。なお、景気後退については、生じたとしても短期間で深刻なものとはならないと予測されている。
またNABEでは、今年度の米FRBによるフェデラル・ファンド(FF)金利の誘導目標は2.5%にまで削減されるとの予測を報告書の中で発表している。
昨年１１月には2008年度のFF金利は4.5%となると予測されていたのに比べ、大幅な下方修正が行われた。それにともない穏やかなインフレが生じるという。
消費者物価指数(CPI）に関しては、2.5%の上昇を示すと予測されている。また、原油需要の弱まりによりNY原油価格は12月までに1バレル84ドルまで減少すると予測されている。
また、経済成長率が弱まると、失業率も増えるようになるため、2008年度の失業率は昨年度の4.6%から上昇して5.2%となる見込みであるという。
NABEパネリストでムーディーズ・エコノミーの主任エコノミストであるマーク・ザンディ氏は、米経済の景気後退はすでに昨年12月に生じており、今年6月から米政府戻し減税策により回復を示すと予測している。
なお、NABEでは2009年度の米GDP成長率は2.7%と穏やかな成長を続けると予測している。
11日のニューヨーク株式市場は大幅に反落し、ダウ工業株30種平均は前日比256ドル56セント安の1万2,325ドル42セント、ハイテク株中心のナスダック総合株価指数は同61.46ポイント安の2,290.24で引けた。米ゼネラル・エレクトリック(GE)の第1四半期決算が市場予想を大幅に下回ったことから、今後の各企業業績発表への懸念が強まり、米景気が広く後退しているとの不安が再燃した。
GEは多様な事業展開をしており、大規模ビジネスの主導者とみなされている大企業である。米経済の指標とも言われている。同社の第1四半期純利益は、前年同期比5.9%減の43億ドル(約4,400億円)となった。また2008年の業績見通しも引き下げられた。同社株は同日、ダウ平均を構成する30株のうち最大の下げ幅となり、前日比4.70ドル安で引けた。
GEの市場予想を下回る決算報告は、今週はじめに発表されたアルミ製造のアルコアと半導体メーカーのAMDの同様な業績結果と相まって、今後発表される各企業決算報告への懸念を強めた。
また4月の米消費者態度指数(ミシガン大学調べ、速報値)が26年ぶりの低水準を示したことも市場真理を冷やした。
ニューヨーク商業取引所(NYMEX)における原油先物取引は前日比3セント高の1バレル110.14ドルで引けた。
日本市場は年率100％で成長を続ける有望な市場--インターウォーブンのロレンツェン氏
Interwovenは、1995年に設立されたウェブコンテンツ管理ソフトウェア企業。現在は、全売り上げの約60％を北米から得ているが、2〜3年後にはこの割合が逆転し、北米以外からの売り上げが60％以上になるという。
中証指数有限公司の関係者によると、上海・深セン両証券取引所の「300指数」は2005年に指数の発表を開始して以来、投資家と株式市場関係者が市場を分析・判定するための重要な指標となっている。この「300指数」を多くのファンド商品が業績を評価する基準としているだけでなく、国内外の多くの機関・団体によって指数ファンド商品とETF（取引所で取引される投資信託）商品としても開発されているという。
今年に入ってから新しく設立された投資ファンドの大部分も「300指数」を業績評価の基準としている。2007年６月末までに上海・深セン両証券取引所の「300指数」を業績評価の基準としているファンドの資産規模は、正確な統計ではないものの3000億元を超え、中国国内のアセットバック資産最大の金額規模となっていると見られている。
中国内では、現在までのところ、嘉実基金管理有限公司、大成基金管理有限公司、鵬華基金管理有限公司など多くのファンド会社が「300指数」を投資目標とした指数商品を開発しており、その規模はすでに350億元を超えている。（日中経済通信）
キッコーマン、健康食品用素材を回収
キッコーマンは2007年6月1日、同社が販売する健康食品用の素材である「ソイアクト」の輸入原料の一部に殺菌目的でガンマ線が照射された可能性があるとして、自主回収すると発表した。日本では食品へのガンマ線照射は食品衛生法で原則禁止している。
「ソイアクト」は大豆発酵抽出物が主成分で、同社はこれを使用したサプリメント「いきいき物語」と「豆で暮らす」を回収する。また、同社が原料用としてソイアクトを直接卸販売した約40社のうち、資生堂薬品、ファンケル、第一三共ヘルスケア、ノエビアの各社も販売中のサプリメントを回収すると発表している。
キッコーマンは「商品回収は各社の判断だ。いまのところ体調不良などの報告もない」と話している。